日本再生ブログ

新聞を読めば、テレビを観れば悲観的なことばかり、
超高齢化流れ止まらず
子育て支援待ったなし
人口減少社会

減少理由はいろいろあるがそれはさておきます。

日本の出生率は1970年代半ば以降低下を続けていた。だが政府が人口減少に取り組んだのは1990年代に入ってからである。きっかけは1989年の出生率が1.57と「ひのえうま」という特殊要因で過去最低だった1966年の1.58を下回り「1.57ショック」である。今も昔も日本政府は動きが遅い、鈍感、愚図さんである！

政府は、
□1994年「エンゼルプラン」を策定
１．「仕事と育児の両立のための雇用環境整備」
１．「保育サービスの充実」
□1999年「新エンゼルプラン」
雇用や母子保健、相談事業
□2000年「少子化対策プラスワン」
□2003年少子化社会対策基本法
「子ども・子育て応援プラン」
「子どもと家族を応援する日本」
「新待機児童ゼロ作戦」
しかし年金や医療、介護などの給付に手いっぱいで支援策には実効性を欠いていたこともあり、結局　“笛吹けど踊らず”であった！
[参考資料]毎日新聞2012.01.31.

大局的にみれば解決の糸口が見えてくる。
踊らすためには（失礼！）踊るようにすればいい。予算がないのなら極端な話、例えば医療費を半減させて、出生率向上にお金をまわす。あれもこれもやろうとするから無理がある、すなわち「二兎を追う者は一兎も得ず」である。

健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病または病弱の存在しないことではない（世界保健機関）。この健康を誰もが望っている。病気になりたくてなる人も、介護を願って病気になる人もいません、やむを得ず世話になるのである。

しかし世の中は広いもので、人の世話にならず身の回りのことは自分自信でやり一生を送る人が結構沢山いる。人間は弱いもので楽な方へ方へと進みがち、また損得勘定もある。自動車があれば自動車に、エスカレーターがあればエスカレーターを利用しがちになる、少しの距離は歩き、エスカレーターもできる限り使用しないようにする。これが健康に繋がる。

同じく、少しくらいのことでは医者に罹らない、薬を飲まないようにする、この心がけが健康につながる。保険代を支払っているから病院へ行かないと損、薬を貰わないと損という考えを捨てるようにすることである。特に生活保護を受けている人達にこの傾向が見られる。中には貰った薬を売る人もあると聞く。クスリは後ろから読めばリスク＝危険である、薬を減らすことが健康に繋がる。

市町村は税収不足で大変、だから医者や病院に患者が行く回数や薬を最小必要限に抑えて欲しいと申し入れても医者は聞く耳を持たず（少なくとも医師の話を聞いているとそのように取れる）。医者も病院も患者が足を運べば運ぶほど儲かる仕組みになっている。医師や病院、薬局、製薬会社が繁盛する世の中は末期現象である。これらの関連者はもう少し倫理観を持つべきではないだろうか。

患者は若者よりも当然年配者が多い、だから次の時代を担う可愛い孫や子どもたちのため、国から高齢者に医療費削減をお願いする時期にきているのではないか、きっと高齢者も受け入れてくれるに違いない。いうまでもなく次を担うのは現在の若者である、次を担う人達を育てる以外日本の再生はないと断言できる。丁度日本が明治時代に教育に力をいれて先進国に追いついたように、これからは若者が安心して生活ができるようにすることである。

大幅な医療費削減は可能である、そうすれば半分成功したのと同然である、次回に続く。

　「大学生の就職先人気企業順位」２月１日の毎日新聞によると；
＜文科系：男子＞
１．三菱商事
２．住友商事
３．三井物産
４．三菱東京UFJ銀行
５．伊藤忠商事

＜文科系：女子＞
１． 東京海上日動火災保険
２． 三菱東京UFJ銀行
３． JTBグループ
４． みずほフィナンシャルグループ
５． 三井住友銀行

＜理科系：男子＞
１． 東芝
２． 日立製作所
３． 三菱商事
４． ソニー
５． 住友商事

＜理科系：女子＞
１． 明治グループ
２． ロッテ
３． 資生堂
４． 森永製菓
５． 日清製粉グループ

何を読みとれるか、強いということではないか。強いところは名門である。強いところに「人・物・かね」が集まる仕組みにいつの間にかなってしまった、いいとか悪いとかの問題ではない。有史以来世界はこのように進んできている事実である。
いろいろ例を挙げるまでもないが、
＜都市＞
日本では東京へ東京へ、大阪では梅田へ梅田へ、人、もの、かねが集まる。
英国ではロンドンへロンドン、ロシアではモスクワへモスクワへと。

＜金融＞
ニューヨーク、ロンドンへ

＜軍事＞
米国、ロシア、英国、フランス、中国：戦勝国且核保有国
インド、パキスタン：核保有国
北朝鮮、イスラエル：核保有国と見られる、他に南アフリカ

核保有国以外に軍事で強い国はあるだろうか、これら核保有国に対等に話をできる国はあるだろうか。「ペンは剣よりも強し」というが、世の中は綺麗ごとで治まるのは法治国家内でのことではないだろうか。

＜国際金融＞
米弗（ドル）支配の世界である。例えば、円と人民元を交換する場合には直接できない、一旦円を米弗に交換して米弗を人民元に交換することになる。しかしこれでは大変だから日本と中国で米弗介在なしにできるように進めている。しかし準備通貨として円は弗、ユーロ、ポンド、に次ぐ地位にある、そう簡単にはいかないだろうが。日本は一度「アジア通貨基金」をつくろうとして米国に止められた。
米国はフセイン大統領が石油取引を弗建てからユーロ建てに変えたためイラク攻撃をしたとも言われている、核ではなくて。
[参考資料]　毎日新聞2012.2.1.号

次回に続く

日本文学研究者
ドナルド・キーンさん
今、平和を語る　聞き手：広岩近広　毎日新聞　2012.1.30

平和を愛するのは何もキーン氏だけではありません。日本人も米国人も世界中の人が願っているに違いありませんよ。

キーン氏は日本を、
１． ウソに洗脳された悲劇
１． 軍の暴虐が自決招く
１． 他

反論です、
１． 戦争に仕向けたのは米国ではなかったか
１． 日本の都市という都市に無差別爆撃でどれほどの日本人を殺したのか
１． 日本の講和案を蹴ったのはどこか
１． 敗戦が決定的な我国になぜ広島と長崎に原爆を落とす必要があったのか
１． 東京裁判は報復裁判ではなかったのか

付け加えるなら、
ベトナム戦争を見よ
イラク戦争を見よ
アフガン戦争を見よ

平和を願うのは私もキーンさん同等以上です、お互いに多くの方々と手を取り合って頑張ろうではありませんか・・・。

　ストレス・テスト（stress test）和語で「健全性検査」（耐久試験）を受けて合格しても不安の解消には繋がらない。それは事前に判断基準が公表されない、ゆえに結果をいくらでも左右できる。もっと大事なことは原発がこの検査を受けなければならないことである。合格しても、不合格であっても国民にとってあまり嬉しいことではない。大事なことは今後このようなことが再び起こさない教訓にすることである。ただ現在の電力会社や民主党の話を聞く限り難しいのではないか。
　多くの政治家はすき放題のことを言っている、評論家と何等変わらない、一切責任を取らない、いやその場その場しのぎの繕いの発言である、政治家なら自分の発言には全身全霊、全知全能をかけてやり抜くことではあるまいか。

理由は幾つかあります、
１． 通貨ウオンは弗に対して２割安
２． 円は弗に対して３割高
３． 企業の税金は日本の半分
４． 国の後押し
５． 企業の数が日本と比べて少ない
６． 人件費が安い
７． 何が何でも日本に追いつき追い越すという精神、丁度日本がやった様に
８． 考えが前向き前向きに進んでいる、投資も同じ
９． 北朝鮮と戦闘状態である、何が何でも強くなければならない気概がある
１０． 韓国語が背骨

日本も大いに韓国から学ばなければならない、そんな時期に来ているのではないでしょうか。

　まきを背負って本を読む二宮金次郎（尊徳）像は全国で減少気味らしい。像の撤去理由は「歩いて本を読むのは危険」、「児童の教育方針にそぐわない」、「子供が働く勧めることはできない」、「戦時中の教育の名残」等。
　再評価の声は「理想より実践を尊ぶ思想はいつの時代にも通じる理念だ」、「金次郎は賢人の名言集から学び、自分のできることに全力を尽くした。今の子供たちこそ、彼の姿勢に学ぶべきだ」等。[参考資料]毎日新聞2012.1.25.
　大事なことは今世界有数の素晴らしい日本があるという事実である、それは戦後の焼け野原から歯を食いしばって働いた多くの人達のお陰である、即ち二宮金次郎的精神があったからに他ならない。だから二宮金次郎の精神を受け継ぐためにも、多くの像を残しておくべきではあるまいか・・・。

　同社は１８８０年代創業で圧倒的な市場占有率を誇っていた、が、戦後は富士フィルム等日本勢に占有率を奪われた。破綻理由は１９７０年代に開発したデジタルカメラが普及し、フィルムの需要が急減した。しかし最も怪我を大きくしたのは、首切り等で社員がやる気をなくした、結局社員を大事にしなかった、ではないだろうか。日本の企業も、松下電器（松下幸之助氏）等が行った「社員を大事にする」ことを改めて考え直す時が来たのではないだろうか。

昨日２６日野田首相は衆議院本会議で、消費増税は2009年の政権公約に違反すると追及された。それに対して、「衆議院任期中に消費税率の引き上げは行わない。従って公約違反でない」と反論した。野田総理よ、それを「屁理屈」という、首相が屁理屈を言えば閣僚も他の政治家も真似る、もっと怖いのはそれが全国に波及することである。国も企業も全て長で決まる、長はそれだけ責任が重い。総理大臣の一言一言は極めて重い、くれぐれもご注意あらんことを願っている。赤心をもって政治に取り組んで頂きたい所存である。

　カタカナが多すぎる！このまま増え続ければ日本はいずれ三等国になる。
例えば、リスクは危険でよいではないか、何処にカタカナにする必要があるのか。
言葉のできる人はカタカナをあまり使わない、通訳業界ではカタカナを多用する人は「英語のできない人」で通っている、ご注意をされたし！　格好良くカタカナを使っていると錯覚している目出度い（失礼、本当のことを言って）（笑い）人は、くれぐれもご注意を。言葉のできる人からは、英語の解からないお目出度い人と思われている（愉快！）。
それはなぜか；
１． カタカナには定義がない、
２． 英語の解からない日本人には理解できない、
３． 辞書で引くことが困難、
４． 外国人には極めてわかりにくい、
５． カタカナ英語を正しい英語の発音や意味にするには時間と忍耐が必要、
６． 間違って意味を覚えてしまうことがある多々ある、
７． 老人に理解できにくい
８． 言葉は国の存亡をかけるくらい重要なものである
① イスラエルをみよ、
② 韓国をみよ、
③ フィリピンをみよ、
④ 多くのアフリカ諸国をみよ、
９． 母国語に誇りを持たない国で一級の国があるだとうか、
１０． 外国語はあくまでも道具である、
１１． 日本語を超える外国語を操ることは不可能である
１２． 英語の教育は小学校からでは早すぎる、中学校後半からで十分、
１３． 外国語を会社の共通語にするのは行き過ぎ、
１４． 言葉が滅べは民族も滅びる。

先ず、はじめに、学問を何のためにするのか、それは「国家、社会、人々に役立つ人間になるため」である、決して金持ちになるためではない。そのために人格を築き上げなければならない、その考えの元になることを教えるのが、小学校、中学校での義務教育である。西洋も東洋も歴史の発生より過去を学ぶのが学問の中心であった、人間の英知を学び過去の過ちを知り、現在、未来を洞察できる人間を1人でも多く育成するために教育は大切なのである。